アーバンレポート

不動産管理会社の空室対策の実態と空室対策を知らない営業マンを見抜く5つのパターン

アーバンレポート 第218号2017年8月発行

営業マン不動産業界に従事して18年目を迎え、資産管理を担当している私 浦田は多くのオーナーと打合せを通じて感じることがあります。それは、担当営業マン次第でオーナーの資産状況がプラスにもマイナスにも働くということです。たとえば、アパート経営者であるオーナーの悩みに「満室経営」があります。ひと昔前であれば、新築なら即満室になったり、駅前であれば空室期間も短く問題になったりはしませんでした。しかし、現在では簡単に満室にならなくなりました。その代表的な原因には、相続対策の提案で賃貸物件を建築したり、老朽化で建替えしたりするので、ライバル物件数も確実に増えたからです。この空室問題は今後も深刻化していくでしょう。

そこで、今回のアーバンレポートでは「不動産管理会社の空室対策の実態と空室対策を知らない営業マンを見抜く5つのパターン」について書きました。テクニカルな内容も重要ですが、もっと本質的なパートナー選びに焦点をあてる必要もあります。長期空室となっても家賃保証契約(又は一括借上げ契約)をしていない限り、窓口である不動産管理会社は金銭的負担がないため、苦情を言われても痛くも痒くもありません。最近の不動産管理会社の空室対策とはどのようなことをしているのか? そして、物件担当者次第で家賃収入が確実に変わってくる事実をこのレポートにまとめました。

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