社長の独り言

社長の独り言

[ 2013.3.1. ]

185号-2012.12.25

社員教育の徹底を標榜している企業は珍しくない。
学生の入社受験動機の大きな決め手になっている点もある。
社員教育をしている企業は「社員を大事にしている」「社員をキチンと育ててくれる」からと認識するらしい。
そしてそういう企業は組織もしっかりしていて「将来倒産しない堅実な会社」と思うらしい。
≪ 違和感がある!!≫
大学卒なら、小学校6年、中学3年、高校3年、大学4年と最低でも16年間も教育されてきたはずである。まして大学浪人でもしていればさらに年数が増える。標準的な大学卒業生となれば、その人の人生の72%の年月も「教育されてきた」はずだ。
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[ 2013.2.26. ]

184号-2012.11.25

過去30年の間に「貸手市場の変化」に伴い様々な入居条件の緩和があった。
今なら信じられない事だが、最初は未婚の女性の単独入居、未婚男女の同棲と母子家庭の入居を貸主に認めさせる事だった。かって殆どの企業が単身女性は家庭からの通勤が採用条件であり、単身で入居するケースは、その理由を根掘り葉堀り聞かれ、うさん臭く見られたものだ。だから社宅が完備している大手企業しか単身女性の勤務は難しかった時代でもあった。1DKとかワンルームは都内や近郊都市部に限定されたものであり、戦後の住宅難解消の一翼を担った「夫婦+子供2人の標準世帯構想」である2DKが主体だったからである。肉親や兄弟が同居しないと単身女性が物件を借りる事は不可能に近かった。その上、せっかく勤務しても企業側は3年位で「寿退社」で辞める女性社員には冷淡だったし、「職場の花」くらいのレベルで、仕事はコピー取りやお茶汲みが殆どだった。当の社員も「社会勉強」くらいか「将来の伴侶」を見つける程度で、退社後は花嫁修業に専念する事が多かった為、4大卒は採用どころか受験もできなかった処が多い。女性は子育てと主婦業が本来の姿とされたし、表面上社会的合意に成っていた。
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[ 2013.1.19. ]

183号-2012.10.25

  4月に港北高田店をセンター北に移転し、名称も「センター北店」とした。 東横線綱島店は東横線綱島駅の乗客数が一日4.7万人(平成21年度実績、平成4年のピーク時より0.8万人減少、因みに日吉駅は4.8万人、菊名駅が1.5万人増加している)あり、データ上のマーケットと周辺に当社の顧客が多いという点から開設した経緯がある。本来なら東横線綱島店は現在の倍数の店舗坪数が必要だったが、駅前立地で該当する物件がなく窮余の策として、バックヤードとしての事務所を近隣に作ることで機能的問題を解決した。それが「港北高田店」になっていた。また普通なら宅建業法上の店舗としては必要なかったが、土地有効活用提案や売買仲介が増えることにより担当する社員も増加した為に、開設免許を取得した。当初10名でスタートしたが、やがて19人まで膨れ上がり事務所も手狭になっていた。業務も東横綱島店では募集~案内~新規契約のみとし、更新等は港北高田店で一括処理することにしていた。それにオーナー様の土地有効活用ができる不動産鑑定事務所を併設し、専従社員も3名置き、横浜地区の借地問題や遊休地有効活用提案もできる体制を整えていた。そうこうしている内に、貸主であるビル所有者の自宅を売却するという話が舞い込んできた。「寝耳に水」の話だったが、業界ではよくあるケースの一つに過ぎない。
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[ 2012.9.29. ]

182号-2012.9.25

  今年は新卒4名を採用し、今月末で6ヶ月が経過する。内1名が女子社員で3名が男子社員だ。今までは毎年定期的に新卒採用はしていなかった。 初期教育コストが高く、戦力化するまで長期間要するからだ。社内の体制も「新卒アレルギー」が強く、教育体制も未整備で積極的ではなかった。2012年7月16日の日経新聞で取り上げられたように「大学新卒者に求める人材像」でも「質問に的確に答えるコミュニケーション能力が80.1%」「自己アピールの中身54.4%」があった。当社でもマニュアル通りの答えしかできない、学生時代に学んだ中身がない、応募者が多かったが、採用後それらのハンデが現場に大変な労力と負担をかけることになった経緯があったからだ。しかしそれなりのハードルを越えた10年以上勤務の新卒社員は2名だけだが今や貴重な戦力となっている点も見逃せない。
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[ 2012.8.29. ]

181号-2012.8.25

EH141前号に引き続き当社の基幹業務担当であるアフター担当社員と資産管理・管理受託担当について夫々の位置づけと課題について整理してみたい。
この部門に共通しているのは、夫々貸主(オーナー)に直接接している部門だということである。アフター課は入居者のクレーム対応や退去精算も合わせて行うので、日々貸主側に直結している。貸主代理類似行為としてその業務を行っているし、その処理の拙劣次第で金銭的負担の多寡が決まってくるからである。
入居者に対しても快適に住んでいただくよう、何時も心して対応しなくてはならない。それが「優良な入居者に長く住んでいただく」事につながり、アパート経営が安定する。入居するまでは賃料等の賃貸条件で決まるが、入居後は「居住環境の快適さ」が評価のポイントになる。
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不動産活用レポート

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