第256号

2020年7月14日より、家賃支援給付金の申請受付が開始され、弊社にも契約者からの問合せの連絡が入り始めております。

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支える為、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として給付されます。

 

給付の対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者で、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も含まれます。また、フリーランスの個人事業者も含まれます。

 

ちなみに、2020年4月20日より「住居確保給付金」の受付が開始されましたが、こちらは給付の対象は事業者ではなく、賃貸物件にお住いの個人(生活困窮者)となっております。