社長の独り言

社長の独り言

[ 2019.2.1. ]

259号-2019.2.25

 他社から学ぶことはたくさんある! 契約書、サイトの内容、営業姿勢、販促、顧客開拓、営業管理等々である。 当社では年間2100件近い仲介件数がある。内、自社管理物件を他社による仲介(業界では自社物他社付という)が約600件を占め、弊社が他社の物件を決める事(他社物自社付けという)も約600件ある。残り900件が自社物自社付けになる。全国ブランドの大手仲介業者、中堅、地場業者による仲介や物件と様々だ。契約書一つとっても、相手業者のレベルがわかるし、契約手続き、対応の仕方も参考になる。つまりその気になれば自己研鑽の材料の宝庫でもあるし弊社の振り返りにもなる。弊社の他社付専門チームでは毎朝昨日の就業時間外の他社付成約情報を全社メールで流してくる。 平均すると一日5~10件だが、仲介に定評のあるTハウジング、Aブル、AMショップが多いが、たまに余り知られていない仲介業者からも申し込みが入る。 物件申込書に書かれてある事項を確認するために、先の仲介会社の担当営業と話すわけだが、事務的作業のように所定の事項の確認だけで終わらせるのではなく、「来店経緯、何処を気に入ったのか?を最低訊け!」と指示している。
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[ 2019.1.5. ]

258号-2019.1.25

先月、2018年度宅建試験の合格発表がされた。当社の受験者では34名の内3名が合格した。内訳は女性2名、男性1名であり合格率8.8%であった。合格者を経験年数でみると、1年未満1名、3年未満2名、3年以上0名である。同時期に当社にバイトで勤務していた学生が僅か6ヶ月で合格している。これから見える事は、資格の必要性を切実に感じず、単に会社の方針だからと受験しているのが如何に多いかだ。特に5年以上在籍している社員に多い。契約にあたり「重要事項説明」を要すると明文化されてあり、無資格者は不動産の仲介に当たっては契約をすることが制限されているのだし、この業界で禄を食んでいる以上、必須の資格なのだ。しかし、それでも本気になれない理由は何だろうか?
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[ 2018.12.1. ]

257号-2018.12.25

「消費者契約法は悪法!?」真面目なサラリーマンを騙すひどい銀行とレッテルを貼られ、スルガ銀行は悪者になった。 「貸してください」→「貸しましょう」、「嘘ついて借りた人」→「騙されて貸した人」どちらが被害者なのか? 「借りた人」が「貸してくれた人」を刑事告発した。 更に貸し手自体がそれを知っていて黙認したというおまけまでついている。こうなると益々どちらが被害者か判断が難しくなる。こういう点の追求はマスコミの真骨頂だ。全国紙をはじめ各紙がスルガの企業体質まで言い始め、借り手責任を転嫁しだした。消費者ならば消費者契約法に守られて当然だが、ただそれが借金不動産投資でも?妥当なのか!投資用ワンルームマンションを一つ買い、それでも足りず、2つを買ってから「私は消費者だから守られるべき」と訴えを認めた東京地裁の裁判官がいる。「非現実的なシミュレーションを提示、月々の小遣いで賄えると誤信させた・・・」から消費者契約法による取り消しは・・・との理由なようだ。 非現実的シミュレーションを信じるようなアホ投資家は事業者ではなく消費者だから、救うのは当然という見解なようだ。
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[ 2018.11.2. ]

256号-2018.11.25

「ほう・れん・そう」ビジネス界では何時も言い古された言葉である。 しかし、これをキチンとできる社員は意外と少ない。言葉の意味レベルは小学生だが、実行する事は更に経験と咀嚼が必要だ。組織社会に生きる以上、必要不可欠な言葉であり行為である。 経営コンサルタントの指導事項でも一番チェックされ、「できているか、できていないか」が組織構築の要諦とされる程重要なポイントである。 確かにこれがキチンとできていれば、大体企業の業績もいいからコンサルも熱が入るというわけだし、指示命令系統や会社のベクトルも問題がないことになる。
よくある事例だが、友人にお勧めの本を紹介してあげたとする。そしてその友人から、「おもしろそうですね~それ!すぐ買って読んでみます!」なんて返事が来たらどんな気持ちがするだろうか?
多少なりとも期待してその「結果」を知りたいと思うのではないだろうか?
ところがこの世の中には、「社交辞令」というおかしな言葉があり、その場を盛り上げる言葉を使い、当の本人がその結果を知ることは圧倒的に少なく、会話が終わったら忘れてしまうのが多い。
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[ 2018.10.1. ]

255号-2018.10.25

最近の若者は「礼儀を知らない」という。当社でも同様だ。こんな例がある。 あるお客様から、帰り際に「今までお世話になったので・・・」とお礼の品を頂いた。勿論その時点では「当然のことをしたので・・・」と固辞したが、お客様の好意に甘える意味もあり一端は受け取り持ち帰った。当社の規定では金員は全て所属長を通して報告し、その所属長の判断で会社の経理に入れるか、福利厚生費として使用させていただくか、になっている。基本的に社員個人の所得にしてはいけない事になっている。   そして、所属長や、代表者から電話や礼状を送付したり、自宅まで訪問する事もある。会社としての公的立場でお付き合いしている以上、当然だと考えているからだ。 その辺の事情を知る顧客が、「これは貴方個人に対する気持ちだから・・・」と善意で社員個人に渡す例がある。その場合、会社への報告は当然だが、内容によるが上司の判断で当の本人に任すこともある。唖然としたのは、其の場合本人の返礼がないことが多かった事だった。 普通「半返し」といって頂いた物の半分を、お返しするのが古来の習慣だったはずだ。そういう感覚でいたのだが、今の若者はその感覚がない。頂きっぱなしで終わる事が多いらしい。 それも仕事をした結果だし、私個人が頂いた物だし、その場でお礼を言っているのだから不要だという認識なのであろう。つまりお礼と対価関係にはないという認識である。 そんなことには頓着しないようなイタリアでさえ、英語の「プリーズ」に相当する「プレーゴ」という言葉がある。そしてこの「プレーゴ」にはもう一つ別な使い方がある。それは「グラッチェ:ありがとう」に対して「プレーゴ」と答えた場合、「どうぞ」ではなく「どういたしまして」の意味になるという。これは自分がした親切に対する相手からの感謝をそのまま全部受け止めるのはなく、半分返すものだからである。人間関係とは「ありがとう」と言った時に、それでそのまま終わるものではない。「どういたしまして」と言って半分返す事でより緊密になる事は間違いがない。 50%のアクションで100%の経済効果が得られ、村社会日本独特の習慣かと思ったがヨーロッパでも通じる世界標準な文化なのだ。
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