社長の独り言

社長の独り言

[ 2018.3.25. ]

248号-2018.3.25

ある得意先の支店長から「御社の○○店は気持ちがいいですね!」と言われた。その理由は、いつ訪れても社員の挨拶が良いからだ。 今日も言われた。辞去する時に、事務所内にいる社員全員が立って挨拶している。それも、見えなくなるまで頭をあげていない事が印象的だったのだろう。他店でこれができている店は余りない。ひどいのになると、顔を上げず、ひたすらパソコンをたたいていたり、チラッと上目使いで見ただけでそのままという社員もいる。この手の社員はサービス業には向かない。接客を主体とする業種には無理だ。もっとはっきり言えば、人前に出てはいけないのだ。返ってマイナスになる。どんな場所でも忙しい。仕事も中断する。それでも挨拶がきちんとできる社員もいるし、できない社員もいる。大体挨拶がきちんとできる社員は業績もいい。仕事が楽しいと顔にも書いてある。 倒産する企業の共通点は「挨拶がきちんとできているか」「事務所内の整理整頓ができているか」であるという。挨拶がきちんとできるという事は、「お客様に感謝をしている、お客様のおかげで当社が成り立っている」と社員全員が理解しているからだ。
感謝の気持ちがあれば、間違いなくそれは態度に表れる。商品や販売方法にも表れる。もっと喜んでいただきたいと考えれば単価も下がり、より付加価値のある商品を提供する。結果、売上げも上がり利益も増えることになる。益々社員の態度に現れ好循環サイクルが回る事になる。        
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[ 2018.2.25. ]

247号-2018.2.25

コミュニケーション3言葉で話せば済む事という常識は、私たちの日常生活でも通用しなくなっている。 コンピューターの端末を見て育った世代は、箇条書きでコンパクトにまとめられた情報を見慣れている。逆を言うと長い文章や書くのは苦手だという事になる。しかも、同じフロアーにいる社員にも直接話すのではなくメールやスマホで連絡し合うご時世だ。対面的会話能力が低下している。
その結果、職場でも言葉のやり取りが原因のトラブルが発生している。   当社でも起こった例を一つ挙げると、上司が遅刻を繰り返す部下に対して「朝早く起きられない様なら、会社に来なくてよい」と叱責したところ、それを聞いた部下は、そのまま帰宅してしまった。 「何故帰ったのか」と聞かれると「上司から来なくてよい」と言われたからと答えたそうである。上司が「ちゃんと早起きして出社しなさい」という意図で発言したのは明々白々だ。一昔前なら、「申し訳ありません!」と土下座並みの態度で接したはずだし、これに反発して出社しないのなら、翌日は辞表を持ってきたはずだ。 当然、そうするものと思っていたが、意に反して翌日、ケロッと出社していた為、唖然としたことがある。簡単な注意伝達事項でさえこの始末だ。
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[ 2018.1.25. ]

246号-2018.1.25

成功政策的意味合いで雇用環境が激変している。 時給のアップ、非正社員の正社員化、残業の禁止、インターバル制度、女性の管理職登用等々が主なものだ。企業が内部留保をため込み、新規設備投資がないしリスクを恐れて守勢になっている。雇用という大義名分のもとに、利益を吐き出させ景気浮揚策として考えている。 固定費として大きな比率を占める人件費に目を付けたのは慧眼かもしれない。理由はいくらでも付く。所得が上がり消費が旺盛になれば消費税他税収も伸びるという論法だ。   戦前は『ぜいたくは敵だ!』という論理で、消費を抑え蓄財にはげませ、国民の資金を戦時経済の中に投入した。総力戦の一環として『火の玉一億!』という掛け声で、カネと言う資源がなくなれば尊い人間の命を国家にささげた。何時の世も為政者は、国民の財布(人的資源)をあてにしている。ため込めばあの手この手で吐き出させようとするし、なければ借金させてでも使わせようとする。住宅ローンや各種のクレジットがそうだ。今回はさらに少子高齢化が加わり社会保障制度の破綻が名目になっている。将来が真っ暗だというデータは国民誰しもが反対できないし、だれも論証できないから不安は益々深まる。そこで欲望をあおり拝金主義的な価値観が充満すれば従来の価値観は全て履替えされる。金持ち=人生の成功者という洗脳だ。人工頭脳による代替え業務が出てくれば、通常のスキルでは所得の確保は厳しくなり可処分所得も減る。だから、家庭にある女性や定年によるリタイア組も戦線復帰にならざるを得ない。平成の総動員体制に近い。戦前の標準家庭モデルが変化した事になる。家事分担制による前提条件である所得が確保できなくなっている。つまり今まで1人の所得でどうにか維持できた家庭が共稼ぎを前提としたものに変わってきた。近い将来専業主婦という言葉も死語になるだろう。
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[ 2017.12.25. ]

245号-2017.12.25

犬 勉強最近、社員の無知による顧客からのクレームが多い。無知(不知)は犯罪に等しい。 「法の不知は許さず」は近代法の原則である。実社会でも知らなかったで、済まされることは少ない。経験に応じた知識が求められるのが実社会という組織だ。更に高度な注意義務も課せられる。猶予期間というものもある。新卒なら12ヶ月が最低基本業務知識の取得期間と認められるだろう。最低業務知識とは我々の業界では「宅建試験の合格」であり、周辺業務知識の習得だ。 当社では入社3年以内の取得を義務づけペナルティーもある。それに伴い実務も3年経過しているはずであるから通常求められる事案の処理解決能力はあるとみなされる。だから入社後3年は同期の給与はあまり変わらない。変わるのはそれ以後で相当な差が出てくる。3年以上この業界にいれば、これらの知識は教えてもらう否かは関係がない。
どこでも誰でも自分で本を買い学んでいる。自己投資はビジネス遂行の上で当たり前だ。まして予習復習のレベルだ。給与をもらい「教えてもらっている」のにその反対給付がないのはおかしい。教えてもらうには対価が必要だ。義務教育の無償化は営利企業ではありえない。
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[ 2017.11.25. ]

244号-2017.11.25

若者最近、年齢は若いが中身は実年齢より10も20も歳をとった考え方や行動をとる若者が増えている。つまり自ら挑戦するという事ではなく、特に上昇意欲はなく、楽して暮らせればいいという考えだ。既に枯れている現状肯定派ともいえる。彼らには勤労というものに価値観がない、消費者としての考えや行動があるのみだ。だから働く時間を少なくし、いくらの給与をもらえるかが最大の選択肢なのだ。職場でも教育の場でも消費者と位置付けるから精神の荒廃が進む。 学校教育など最たるものだ。教えてもらう立場と教える立場は違うし、雇用する立場と雇用される立場も違う。夫々に応じた責任がある。何時のころからか、「消費者は神様」という考えが蔓延し市場を席巻し、様々な齟齬が発生しだした。 「ゆとり世代」という言い方もあるが、将来そのツケを負うのは自分自身であり、悲惨な将来は確実に見える。その手の若者を「若年寄」と揶揄するが、当社でも確実にいる。特に25~35歳の社員に多い! つまり、若くして器量、判断が優れているのではなく、言葉そのままの意味で、意欲がない!アクションが遅い!前例踏襲型で疑問を感じない!言われた事だけを自分のペースでやる!挑戦意欲がない!競争心がない!が特徴的だ。 仕事にも顕著に表れている。以前は「役職は人を創る」「人事を尽くして天命を待つ」と上位職を目指して将来は課長、部長と本人も努力し、家族も応援していたが、ここ10年ほど昇格を打診しても断る社員も出てきた。理由は「給与が大して上がらないのに割が合わない!」である。飢餓感がないのだ。今日より明日はよくなるという希望がないのだ。
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