会長の独り言

会長の独り言

[ 2022.5.2. ]

298号-2022. 5

 2020年2月のダイヤモンドプリンセス号での新型コロナウイルスの感染拡大から丸2年が経過したが、その後新たな変異株が次々と発生し、コロナ禍は未だ収束には至っていない。
 ウィズコロナでは様々な変化が起こった。会社は仕事をする唯一の場所ではなく、情報交換やコミュニケーションの場としてとらえられた。デジタル化の進展に伴い在宅勤務やワーケーションも当たり前のようになった。会議もZOOMでのリモートが当たり前になり、移動ロスがなくなった。 たった2年で働き方改革が自然発生的に起こったのだ。しかし良い事ばかりではない。認知症患者が増えたり、鬱をはじめとする精神疾患が増加したりした。早急な就労環境の変化がプラスとマイナス面を現実化した。  2019年度・2020年度・2021年度の新卒の新入社員が各一名早々に退職したが、原因は間接的にはコロナの影響は否定できない。縦の情報だけで横の情報がなくなったのだ。ガス抜きという場がなくなり、相手からの非公式意見や同調を得る機会がなくなった。自分自身で悩み解決するしかなくなり、そういう訓練や体験をしていない世代が社会に出て直面してしまったからだ。  当社でもコロナ以前は定常的に開催していた拠点別の懇親会や打ち上げ、社全体の社員旅行、忘年会、上期・下期の発進大会は全てなくなった。就業外でも三密を避けるためカラオケの禁止、イベント会場への自粛等の行動制約があった。そのうえ残業は禁止となり、在宅勤務も3割になれば、益々社員同士が接触する機会は激減した。
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[ 2022.4.1. ]

297号-2022. 4

 毎年2月14日はバレンタインデーとなっている。バレンタインデーの歴史は、ローマ帝国の時代にさかのぼるとされる。ローマでは、2月14日は女神ユーノーの祝日だった。ユーノーはすべての神々の女王であり、家庭と結婚の神でもある。翌2月15日は、豊年を祈願する(清めの祭りでもある)ルペルカーリア祭の始まる日であった。
 当時若い男たちと女たちは生活が別だった。祭りの前日、女たちは紙に名前を書いた札を桶の中に入れることになっていた。翌日、男たちは桶から札を1枚ひいた。ひいた男と札の名の女は、祭りの間パートナーとして一緒にいることと定められていた。そして多くのパートナーたちはそのまま恋に落ち、そして結婚した。ローマ帝国皇帝クラウディウス2世は、愛する人を故郷に残した兵士がいると士気が下がるという理由で、兵士たちの婚姻を禁止したと言われている。 キリスト教の司祭だったウァレンティヌス(バレンタイン)は、婚姻を禁止されて嘆き悲しむ兵士たちを憐れみ、彼らのために内緒で結婚式を行っていたが、やがてその噂が皇帝の耳に入り、怒った皇帝は二度とそのような行為をしないようウァレンティヌスに命令した。しかしウァレンティヌスは毅然として皇帝の命令に屈しなかったため、最終的に彼は処刑されたとされる。彼の処刑の日は、ユーノーの祭日であり、ルペルカーリア祭の前日である2月14日があえて選ばれた。ウァレンティヌスはルペルカーリア祭に捧げる生贄とされたという。このためキリスト教徒にとっても、この日は祭日となり、恋人たちの日となったというのが一般論である。
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[ 2022.3.1. ]

296号-2022. 3

 「社員の限界が会社の限界」とか「会社のレベルに応じた社員しかいない」と言われる。何れも会社の成長を社員レベルに落として啓蒙している言葉で、教育の必要性を訴えている。   会社組織は総力戦組織で部門を問わず、全員が「社長の分身」として全身全霊動く必要がある。どんな凄いカリスマ経営者がトップとして会社を引っ張っていく場合でも社員が働かないと会社もよくならない事になる。
 
 しかし、「社員が社長の指示通りにだけ行動する」のと、「社員が自立的に考えて行動する」場合を比べると、一般的に後者の方が業績も上がるが、スタートアップ企業の場合は反対で「社員は社長の指示通りにだけ行動する」必要がある。経営資源のない時期では時間が勝負だからだ。即戦即決で進めなければ他社に後れを取り、存続もままならない。多少の無理強制は当然となる。しかし、いかに優れたカリスマ経営者でも自分の老化には勝てない。加齢とともにその優れた判断能力と実行力は衰え判断を間違えることがある。一世を風靡したカリスマ経営者が数十年後、跡形もなく消えていくのを我々は見てきた。そこには時代の変化を読まず、過去の成功体験に基づいた経営を続け、側近はイエスマンばかりが取り巻き、後継者が育たなかったのが原因とされている。
経営者の独走にブレーキをかける組織になっていなかったのだ。  
 そこで、米国経営を真似た「コーポレートガバナンスコード」が出てきた。それでは組織の英知を集めた集団指導体制がいいのかというとそうでもない。かえって「小田原評定」となり即断できず商機を逸する事も多くなり、最終的リスクは、誰が負担するのかが不明瞭になる。しかも「船頭多くして船山登る」のことわざの通り、一艘の船に船頭が何人もいたら、船は山に登ってしまうようなおかしな方向に進んでしまい、指示する人ばかりが増えて物事が見当違いの方向に進んでしまう。カリスマ経営者がいなくなった時点で組織は間違いなく分裂する。
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[ 2022.2.1. ]

295号-2022. 2

社員教育には大きく分けて2種類あるといわれる。 一つは仕事で求められるスキルを学んだり、資格を取得したりするための教育だ。 スキルやノウハウに関してはOJTで学ぶ、社内で評価基準を決めてレベルアップするなど、色々なやり方がある。 当社で言えば新卒新入生の基礎教育、3年生を対象にした初級・中堅教育、主任昇格者を対象にした「会長塾」があり、其々、公的資格の取得と、研修、課題図書を課している。   新卒の基礎教育は、入社後30日間は会社概要に始まり、社会人としてのマナー、行動、意識に始まり、各セクションの概要を数日間かけて実施する。その後実務研修として14日間其々2~3課を経験させ、適性を見て8/16~11/30まで研修配属させ、再度ヒアリングをして12/1~5/31迄仮配属、更に適性を見て6/1~は基本的に3年間本配属とする。 その間、所属部門にかかわらず宅建・賃貸不動産経営管理士の取得に挑戦させる。この資格自体は決して難易度の高い資格ではないが、営業職は実務に入ると中々短期間での合格は難しいようだ。 資格に関しては、最終的には本人の頑張り次第だが、社内で勉強会を開いたり、会社で補助を出したりしているが、効果は芳しくない。
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[ 2022.1.1. ]

294号-2022. 1

今年度も前回と同様、10月17日と12月19日と2回に分けて宅建試験が実施され、10月の第1回試験結果が12月1日発表された。第2回試験結果は2月9日になる(因みに当社受験者は1名) 当社の受験対象者は41名(内1名は無申告)、合格者は3名、合格率は7.3%だった。全国平均の合格率は17.6%で、それに比べ当社の合格率の低さが残った。その中に2021年度入社の新卒が8名(1名は入社前に合格)いたが、合格者はいなかった。ある管理会社では新卒入社は60%の合格率だということを聞き愕然としたものだ。いかに当社の受験指導体制が拙劣だったのか考えさせられた。
今回は3つのグループに分けた。
Ⅰ:入社4年以上の社員25名、Ⅱ:入社2年~3年の社員7名、Ⅲ:今年入社の8名の社員だ。
それぞれに責任者が付き指導する事にした。結果はⅠグループが2名(1名は無申告のため除外)、Ⅱ、Ⅲグループはゼロだった。私がⅠグループを担当した。 振り返ってみれば、昨年の4月から対象者に宅建合格管理表を自主的に作成させた。これは10月の試験に向けて自主的に合格へのスケジュールを立てさせ、それに即して行動し自ら律する事を期待したものだった。実施項目も月3項目とし数量的に点検できるものとした。その期間に模擬テストを3回実施し、その得点如何により、都度自分の合格管理表の実施項目を見直すようにしていた。
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