会長の独り言

会長の独り言

[ 2021.4.1. ]

285号-2021.4.25

今年も新入生が9名入社した。女性6名、男性3名である。 昨年は2000年の就職氷河期の再来と言われるぐらい、コロナ禍で企業経営環境も厳しく、並み居る大手や優良企業が赤字を計上しリストラも始まった。反面こういう時期こそ、経営が許されるなら優秀な学生を採用する絶好のチャンスだとも考え4名増員の9名になった。
職種を問わず全業種が厳しい経営環境の中にあって、当社も安全圏にいるわけではない。 ワクチンの投与が政策的優先課題として実施され、従来のような臨床試験も厳密にされず経済優先思考でなされているが、副反応という危険性も見逃せない。
結果的に「遠慮なければ近憂あり」になりかねない。しかもワクチンが投与されても抗体有効期間は6ケ月。ワクチン投与率が70%を超えないと集団免疫ができないという。日本国内で言い換えれば、抗体有効期間に8820万人に接種を完了させるという事になり、絶望的だ。 人生における幸せが不幸に、不幸が幸せにいつ転じるかわからないのだから、安易に喜んだり悲しんだりするべきではないという喩の通り、万事塞翁が馬と言える。全世界の首脳がそろって「ルビコン川」を渡ったのだ。
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[ 2021.3.1. ]

284号-2021.3.25

他社との差別化要因は何か?これがあれば当社の優位性は盤石なものとなる。   個人レベルでは当社社員と競合他社社員の差別化要因は何か、になる。これがあれば当社社員の優位性は、経営を盤石なものとし待遇改善にもつながる。更に人生100年時代における就労条件の優位性につながり、人的価値が減耗しない事になる。何時までも現役バリバリでいられることになる。   コロナ感染を契機に「新しい生活様式」が唱えられ、企業側もリモートが当たり前になった。従来の職種を限定されないメンバーシップ型雇用から、JOB型雇用と言われる職種と技能を限定されたものへと変わりつつある。労働時間を評価する勤務体制から、成果を重視する評価に変化してきた。「何をしたかではなく、何ができたか」への変化である。言葉を変えれば成果報酬型と言える。そこには自社内だけでなく、他社・他社社員との比較が当然のように行われる競争環境となってきた。使える社員と使えない社員が明確になり、所得にも反映され社内にも階層化が起こり始めた。 地域密着性が、大手であるナショナルブランドとの当社の差別化要因だとすれば、おのずから同一エリア内の自社と他社社員との比較が必要になってくる。言葉を変えれば「何が売りになっているか」の比較優位性だ。この辺のファクターを整理し、いち早く自覚し行動に移さないと自己啓発や企業目標が明確にならない。しかし、残念ながら未だにこういう思考を背景にした行動やリサーチがない。何も考えず、ゴキブリのように這いずり回っているのが現状だ。言葉を変えれば、毎日の業務に振り回され単なる作業になっている。後に残るのは体力勝負の疲弊困憊したボロボロの体だけだ。それを精神論で叱咤激励するのは80年前の帝国軍人のレベルに過ぎない。脱落者を想定した上での組織作りである。給与に対応した成果があれば、上から決められた労働時間という観念や強制はなくなる。理屈では予定された成果が出れば、一日中働く必要もないし、そもそも残業時間という観念もなくなる。1の成果を5時間で出す社員と10時間で出す社員がいるだけだ。使役されるのではなく請負に近い形態になる。
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[ 2021.2.1. ]

283号-2021.2.25

 コロナ感染以後、従来の営業手法が変革を余儀なくされ、非対面型のネット対応が急務になっている。 当社ではネット専従対応部門に8人を配置しており、空室物件を各ポータルサイトやSNSにアップしている。ネットからの問い合わせは月平均750件に及び、その情報は各営業店に配信して対応する事になっている。
成約率は平均15%とカウントされているが、今後その反響件数は大幅な伸びが予想され成約件数の増加も期待できる。当社の賃貸仲介部門では90%がネット経由になり、駅前1階店舗にこだわる理由は徐々になくなるだろう。
 解決しなくてはならない課題もある。それは申し込み後のキャンセル率が非常に高いことだ。対面営業に比べ、安易に申し込み、安易にキャンセルする人が増えている。ネットコミュニケーションスキルのレベルアップで、こういったキャンセルを防ぐことが当社の課題になるだろう。
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[ 2021.1.1. ]

282号-2021.1.25

 昨年10月18日と12月27日に宅建試験があった。年2回に分けて実施というのは変則的でコロナウィルスの影響が大きい。「3密」を避けるため受験会場の収容人数を半分にした為だ。
受験者はここ数年20万人前後で推移しているが、合格率は約15%である。発表も第1回試験は12月2日、第2回は2月17日になった。弊社では第1回受験者は33名、第2回は4名で合計合格者は4名である。内訳は女性が3名で、男性1名は2021年度の新卒内定者だ。この時点で4名と断定しているのは、第2回試験受験者は模擬テストから見ても可能性は限りなくゼロに近いと思われるからだ。    当社の合格率10.8%は全国平均から見て極めて恥ずかしい結果だった。恥ずかしいというのは小職だけで、受験者本人たちは残念ながらそうは思っていないだろう。そうであるなら、もう既に合格していると思うからだ。 決して難易度の高い試験ではない。不合格者の中では、頭の回転も速く、営業実績も好成績を残している社員も多い。彼らは直前のヒアリングでは既に戦意喪失し、早くも言い訳に終始している共通項がある。「絶対に受かるぞ!」という意識がない。  女性社員の合格者は、主婦、母親、社員と3業を兼ねて勉強時間も独身者と比べ少ないはずなのに「絶対合格する!」という闘志が旺盛だった。
少ない時間を有効に活用する為に、ある女性は、数ケ月間、ママ友達との交際を自己規制し、トイレとキッチンに暗記事項を張り出し徹底した受験環境を作っていた。
好きなお酒を合格まで禁酒した社員もいた。又ある女性社員は、子供を学校に送り出してから出勤までの30分の空き時間を喫茶店などで勉強し、通勤電車の中で講義動画を視聴していた。
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[ 2020.12.7. ]

281号-2020.12.25

コロナウィルス感染拡大のため、本年6月に代表取締役を辞任する予定が、12月1日になった。 後任はアーバン企画開発 三戸部正治(長男)、アーバン企画開発管理は三戸部浩史(次男)が引き継いだ。   2人とも社歴は其々22年と15年で問題がないが、マネージメント力に不安が残る。しかし、親から見た愚息なので辛口かもしれないが、何時までも今の位置に連綿としているわけにはいかず、時機を見て後進に道を譲る事が必要と判断した。この最悪の時期にという意見もあるが、この未曽有の危機にバトンタッチする事が安穏とした時期にあるよりも数段苦労する事は間違いがない。それが企業にとっても本人にとっても強靭な体質を作る事になると思うからだ。 もとより、院政を敷くつもりはなく、第一線を退いたからと言って無関与ではなく大所高所から最低限のアドバイスはするつもりである。大久保彦左衛門のような天下のご意見番なら申し分がない。 当社には崎間専務、樋口専務という経験と実績がある立派な補佐役が存在しているので、得意先への危惧は殆どないと考えている。かくいう私も彼らに何度も助けられた。思えば33年間の社長業であったが、起業当時を振り返ると今や隔世の感がある。この機会にざっと当時の軌跡を描いてみたい。  
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不動産活用レポート

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