社長の独り言

社長の独り言

[ 2019.11.1. ]

268号-2019.11.25

RPAが最近注目されている。これはRobotic Process Automationの頭文字をとったものだ。
つまり、ソフトウェア・ロボットが、業務プロセスを自動化することを指す。 複数のアプリケーションを連携して操作をしたり、表示した画面の内容を確認して入力する作業など、今まで人手で行っていた事務作業を、ソフトウェア・ロボットが代行してくれるものだ。
RPA導入による期待効果としては、主に「事務コストの削減」「ミスのない高品質なオペレーションの実現」「生産性の飛躍的向上」「簡易なシステム化」の4点が挙げられる。
将来、業務の自動化が進めば、既存の人的リソースをロボットが実行した結果をチェックする役割や、人間でしかできない非定型かつ付加価値の高い役割に配置転換することも可能であると考えられている。まさに第四次産業革命といわれる所以である。第一次産業革命では、蒸気機関という素晴らしい発明によって、世界の距離が縮まりヒトとモノがより自由に行き来できるようになり、第二次産業革命は、電力や石油関連技術の普及によって大量生産の時代を作った。
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[ 2019.10.1. ]

267号-2019.10.25

相変わらず、家賃滞納者には頭を抱える。当社でも専従部署をつくり対応しているが、それでも毎月増加傾向にある。他の不動産管理会社からの管理替えが増えているからだが、その管理替えの主な理由は、常習滞納者を放置に近い状態にし、不動産会社が有効な督促回収ができていないからだ。まして、売買仲介を合わせてしている殆どの不動産会社は「建前は取り組んでいる」と言ってもバカらしくてやってられないレベルだろう。当社が管理を引き継いだ時点で賃料の3~6ケ月の滞納が発生している、訪問回数は6~10回、電話や督促状の送付を考えれば管理料では人件費どころか交通費も出ない。   街場の不動産会社は将来数百万の売買仲介料を得られるのを期待して、大家との関係を維持したいから、無料奉仕に近いサービスとしてやっているに過ぎない。その関係も今や期待できなくなっており、大手仲介業者に流れることが多いから、益々手を抜きたくなるという図式になるのだろう。
この家賃滞納者には様々な滞納理由があり一概に債務不履行として法的手段をとるのは得策ではない。   最近の多い事例としては「離婚により夫人と子供が置いて行かれた為、収入から家賃を支払うことが難しいケース」「高齢者夫妻の一方が亡くなり通常の年金だけでは家賃を支払えないケース」「夫の会社が倒産して就職先がないケース」等がある。そのほとんどが家賃の支払いどころか生活も窮乏している事が多く、引っ越し先を探すこともその移転費用もない場合がある。
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[ 2019.9.1. ]

266号-2019.9.25

基準が変わると、評価が一変するということがある。
私は野球に関する記事は、ほとんど見る事はないが、2018年11月13日、日経新聞のスポーツ欄に「エラーの西武!実は堅守」という記事が出ていたのに興味を惹かれて読んでみた。これによると「統計学に基づくセイバーメトリクス」という米国で開発された手法で、当社のコンサルをしていただいているH社のI社長のコラムにもあったのが以下の要旨である。   昨シーズンパリーグでリーグ優勝した西武ライオンズだが、同時に最多失策も記録していた。しかしながら大リーグでも使われている基準を基に守備力を評価すると、12球団で一番守備力が高いという評価になった。ポイントは、最多失策はエラーした数を単純に数えるのに対して、大リーグで使われている基準では守備範囲の広さも考慮に入れて評価する点にある。守備の上手な選手は守備範囲も広く、ヒットになりそうな打球にも果敢に飛びついてアウトを取ったりする。けれども、それであるがゆえに、球を取ろうとした際にエラーが生まれる可能性も広がる。
一方、守備の下手な選手は守備範囲も狭く、取れるか取れないかというギリギリの打球は最初から諦める。このため、自分の守備範囲で一定のエラーを出すものの、ヒット性の打球については、そもそも取りに行かないので、エラーが出る可能性は低くなる。
つまり、野球の守備の質を高めるという点において「狭い守備範囲で守備が下手ゆえに必然的に生まれるエラーと、広い守備範囲で守備が上手いのにやむを得ず生まれるエラー」とは区別する必要がある。単純に最多失策という基準で評価すると、両者は同じ一つのエラーとしてカウントされてしまう。これを会社の仕事に置き換えると、「簡単な仕事なのに、スキルや能力不足のために生まれる失敗と、難しい仕事でありスキルや能力があっても生まれる失敗」は、しっかり分けて評価する必要がある。 特に難しい課題に挑戦させて、上手くいかなかった時、評価の仕方を間違えると、多くの社員は失敗を恐れて、難しいことに挑戦しなくなる。そして、そういう雰囲気が社内に広がってくると、自分のできる範囲の簡単な仕事しかやらない社員が増えて、会社としての品質が上がらない。
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[ 2019.8.1. ]

265号-2019.8.25

「事件は会議室で起きてるんじゃない!現場で起きてるんだ!」とは、劇場版『踊る大捜査線』(THE MOVIE  湾岸署史上最悪の3日間)のクライマックスにおいて、ついにブチ切れた青島俊作が偉い人たちに対して発した怒りのセリフである。警察機構という極めて精緻な官僚組織に起こりがちな事だ。意思決定の遅速さと減点主義が、個人の自由な判断と活動を制約しているといわれる。安定した成長志向の世の中では一定の優れた評価も得られよう。しかし、時々刻々と変わる状況の変化で、即判断を下さなければならないシーンでは、常に後手に回り適時な判断は不可能となる。又「伝言ゲーム」ではないが、間に人が介在すると、どうしても事実が歪んだり、報告者の主観やバイアスがからんでくるので、益々的確な情報把握は不可能となり、それに伴う判断も間違いが多くなる。エリート集団の帝国陸軍の参謀本部がそうだったし、ベトナム戦争における米軍の戦略の失敗等枚挙にいとわない。現場から離れる距離と時間に比例して実態とかけ離れることが多く、その間に階層があればさらに問題が出てくる。指示も建前論や抽象論が出て理路整然と論破されるから現実論は些少な事実となり戦略的立場からは排除ないし無視される。その間に現場の状況は刻一刻と変化するわけだから被害も甚大になるし疲労困憊する。
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[ 2019.7.1. ]

264号-2019.7.25

社会的弱者とは何だろう?と考えさせられる事が、最近頻繁に起こる。そこには「自称弱者の甘え」がある。「救済されて当然だ」という感覚だ。国も声の大きな弱者には弱腰だ。契約書も規約も弱者の前には効果が薄い。解釈という行為が伴う各種法律は、立場の違いでどうにでもなる。弱者保護のバイアスのもとに解釈すれば、立派に弱者の権利を100%以上保護することができる。それを「こじつけ」と言ってみても法律の専門家が下した判定は覆らない。 自称人権派の弁護士が跋扈する時代だ。彼らにかかれば古びた階級闘争間で資本家(搾取者)労働者(被搾取者)と捉えマスコミもその大儀名分に加担する。大家(搾取者)より借主(被搾取者)の方が多い。何しろ数の論理で来られれば多勢に無勢だ。結果的に借主の声が反映されることになる。数の多寡が正義という論理は少数者の意見を抹殺する横暴ともいえる。我々、賃貸管理を業務のメインにしていると、この理不尽さが日常的に起こる。滞納者のケースを見てみよう。
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