会長の独り言

会長の独り言

[ 2022.7.1. ]

300号-2022. 7

 社員の採用にあたって従来とは違う制約が色々と出てきた。  就職情報会社が次々と仕掛けている。新卒市場だけでなく、転職市場の開拓にも力を入れている。

 新用語も次々と出ている。フリーターという語彙もリクルートが生み出した。キャリアアップ等新しいキャッチコピーが独り歩きし、本質の究明を遠ざけてしまう危険がある。面接の仕方、答え方、履歴書の書き方等も微に入り細にわたる。応募者は万全の態勢で臨んでくるわけだ。反対に採用側は判断データが少ないから、アナログ的に応対しているだけだ。
 履歴書の内容も家族関係、その勤務先、地位、年収、本籍地等判断するための関連事項もストレートに聞けない。特にコロナ禍での面接もZOOMやリモートですることが多く、更にマスクをしている為、表情の変化を見ることも難しくなっている。
 勿論それを補うために、心理テストや性格テストも併用する。当社でもそれらを含めると、営業社員一人当たりの採用コストは80万、同事務職は30万になる。期末になって内定辞退のメールで断られたら目も当てられない。加えて戦力化するまでの期間コストとして3年を考えれば一人3000万のコストであり、退職でもされればその損失はバカにならない。それを考えればマスコミが喧伝するような「ブラック企業」なんて存在するのか首をかしげる。企業側はいくらボンクラでも解雇できないのに、被用者側は何時でも好きな時に退職できる世界だ。  そもそも「ブラック企業の定義」が益々拡大解釈されている。元々奴隷的拘束下に従業員を縛り付ける、労働との対価に正当性がない企業がブラック企業と言われていたはずだ。最近はコンサル業界で世界的有名企業であるアクセンチュアが法定の40時間を超える違法な時間外労働で摘発された。いくら高給であってもブラック企業と認定されたわけだ。就職希望ランク上位の電通もそうだった。
 以前、リクルートが「内定辞退率サービス」を企業に提供していた事実が、個人情報保護法に抵触するという事で勧告を受けたことがある。企業側からすれば当然欲しい情報であり、情報の非対称性をついたリクルートらしいビジネスだと感心した。このサービスを使う企業は大手であり人気就職ランキングでも上位に位置する企業であろう。優秀な学生が押しかけ内定率も高く、学生側の選択幅が多いに違いない。企業の人事戦略からなるべく辞退数を抑え内定学生を確保したいはずで、理にかなった行動だろうが、さんざんマスコミに叩かれた。官庁のように公費をかけて身辺調査をすることもかなわず、書類と面談で判断するしかないので、どうしても甘くなる。相手も十分に面接技法を訓練しているから猶更だ。
...つづき

[ 2022.6.1. ]

299号-2022. 6

日本弱体化計画が進行中?日本人そのものと日本国である。

日本人の、その延長線上に日本国の弱体化がある。それは地政学的な意味においてであるが、とりあえず此処では日本人を取り上げよう。
夢を抱かせない、意欲を持たせない、働かない、働かせない、競争意識を持たせない、落ちこぼれを作らない政策だ。夢を抱かせなければ意欲も出ない。働かないで食えれば誰も働かない。競争意識を持たさなければ、他人より抜き出る必要がないし、皆平等になり落ちこぼれ自体がなくなる。
世の為政者は、それをダイレクトには言わない。人権の尊重とか個人情報保護とかのオブラートに包む。特に「働き方改革」が出てから輪をかけておかしくなってきた。これも「ウサギ小屋」批判と同じく欧米からの要求だ。 競争の土台を変更して自国に優位なようにルールを改正するのだ。オリンピックのバサロ泳法しかり、競泳スーツ、日の丸飛行隊のスキージャンプの変更などの実例がある。 ISOシリーズもECからの貿易摩擦対策だ。ある意味わがニッポンは明治以来、欧米からの重圧に翻弄されてきた。更に2020年3月から始まったコロナ感染が災いした。日本独自の家族的経営が否定され、精神的故障者が続出したのだ。
...つづき

[ 2022.5.2. ]

298号-2022. 5

 2020年2月のダイヤモンドプリンセス号での新型コロナウイルスの感染拡大から丸2年が経過したが、その後新たな変異株が次々と発生し、コロナ禍は未だ収束には至っていない。
 ウィズコロナでは様々な変化が起こった。会社は仕事をする唯一の場所ではなく、情報交換やコミュニケーションの場としてとらえられた。デジタル化の進展に伴い在宅勤務やワーケーションも当たり前のようになった。会議もZOOMでのリモートが当たり前になり、移動ロスがなくなった。 たった2年で働き方改革が自然発生的に起こったのだ。しかし良い事ばかりではない。認知症患者が増えたり、鬱をはじめとする精神疾患が増加したりした。早急な就労環境の変化がプラスとマイナス面を現実化した。  2019年度・2020年度・2021年度の新卒の新入社員が各一名早々に退職したが、原因は間接的にはコロナの影響は否定できない。縦の情報だけで横の情報がなくなったのだ。ガス抜きという場がなくなり、相手からの非公式意見や同調を得る機会がなくなった。自分自身で悩み解決するしかなくなり、そういう訓練や体験をしていない世代が社会に出て直面してしまったからだ。  当社でもコロナ以前は定常的に開催していた拠点別の懇親会や打ち上げ、社全体の社員旅行、忘年会、上期・下期の発進大会は全てなくなった。就業外でも三密を避けるためカラオケの禁止、イベント会場への自粛等の行動制約があった。そのうえ残業は禁止となり、在宅勤務も3割になれば、益々社員同士が接触する機会は激減した。
...つづき

[ 2022.4.1. ]

297号-2022. 4

 毎年2月14日はバレンタインデーとなっている。バレンタインデーの歴史は、ローマ帝国の時代にさかのぼるとされる。ローマでは、2月14日は女神ユーノーの祝日だった。ユーノーはすべての神々の女王であり、家庭と結婚の神でもある。翌2月15日は、豊年を祈願する(清めの祭りでもある)ルペルカーリア祭の始まる日であった。
 当時若い男たちと女たちは生活が別だった。祭りの前日、女たちは紙に名前を書いた札を桶の中に入れることになっていた。翌日、男たちは桶から札を1枚ひいた。ひいた男と札の名の女は、祭りの間パートナーとして一緒にいることと定められていた。そして多くのパートナーたちはそのまま恋に落ち、そして結婚した。ローマ帝国皇帝クラウディウス2世は、愛する人を故郷に残した兵士がいると士気が下がるという理由で、兵士たちの婚姻を禁止したと言われている。 キリスト教の司祭だったウァレンティヌス(バレンタイン)は、婚姻を禁止されて嘆き悲しむ兵士たちを憐れみ、彼らのために内緒で結婚式を行っていたが、やがてその噂が皇帝の耳に入り、怒った皇帝は二度とそのような行為をしないようウァレンティヌスに命令した。しかしウァレンティヌスは毅然として皇帝の命令に屈しなかったため、最終的に彼は処刑されたとされる。彼の処刑の日は、ユーノーの祭日であり、ルペルカーリア祭の前日である2月14日があえて選ばれた。ウァレンティヌスはルペルカーリア祭に捧げる生贄とされたという。このためキリスト教徒にとっても、この日は祭日となり、恋人たちの日となったというのが一般論である。
...つづき

[ 2022.3.1. ]

296号-2022. 3

 「社員の限界が会社の限界」とか「会社のレベルに応じた社員しかいない」と言われる。何れも会社の成長を社員レベルに落として啓蒙している言葉で、教育の必要性を訴えている。   会社組織は総力戦組織で部門を問わず、全員が「社長の分身」として全身全霊動く必要がある。どんな凄いカリスマ経営者がトップとして会社を引っ張っていく場合でも社員が働かないと会社もよくならない事になる。
 
 しかし、「社員が社長の指示通りにだけ行動する」のと、「社員が自立的に考えて行動する」場合を比べると、一般的に後者の方が業績も上がるが、スタートアップ企業の場合は反対で「社員は社長の指示通りにだけ行動する」必要がある。経営資源のない時期では時間が勝負だからだ。即戦即決で進めなければ他社に後れを取り、存続もままならない。多少の無理強制は当然となる。しかし、いかに優れたカリスマ経営者でも自分の老化には勝てない。加齢とともにその優れた判断能力と実行力は衰え判断を間違えることがある。一世を風靡したカリスマ経営者が数十年後、跡形もなく消えていくのを我々は見てきた。そこには時代の変化を読まず、過去の成功体験に基づいた経営を続け、側近はイエスマンばかりが取り巻き、後継者が育たなかったのが原因とされている。
経営者の独走にブレーキをかける組織になっていなかったのだ。  
 そこで、米国経営を真似た「コーポレートガバナンスコード」が出てきた。それでは組織の英知を集めた集団指導体制がいいのかというとそうでもない。かえって「小田原評定」となり即断できず商機を逸する事も多くなり、最終的リスクは、誰が負担するのかが不明瞭になる。しかも「船頭多くして船山登る」のことわざの通り、一艘の船に船頭が何人もいたら、船は山に登ってしまうようなおかしな方向に進んでしまい、指示する人ばかりが増えて物事が見当違いの方向に進んでしまう。カリスマ経営者がいなくなった時点で組織は間違いなく分裂する。
...つづき

1 2 3 26

不動産活用レポート

ページトップ
Copyright © URBAN P&D Co.,Ltd.All Rights Reserved.