第313号

近年、地震や火災など自然災害の多発により防災意識が高まり、様々な防災グッズや災害時の行動に関する情報がテレビやSNSを通じて発信されることが多くなりました。宅建業界でも、2020年8月から「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付ける」とする宅地建物取引業法施行規則の一部改正が施行され、契約時の重要事項説明にて宅地建物取引士から説明されることが義務付けられています。お引越しをされた方や、新しく建物をご購入された方の中に、ハザードマップの説明を受けた記憶がある方もいらっしゃると思います。