会長の独り言

会長の独り言

[ 2020.8.1. ]

277号-2020.8.25

今回のコロナウィルス感染拡大により、様々な場所や業態での新たな動きが加速している。
政府は早々と「新しい生活様式」を打ち出した。「働き方改革」もその一つだ。   敗戦後、軍国主義を生んだ封建体制の反省の上に民主化を進めたことと同じ背景がある。修身の教科書は封建的だと一夜にして教師から該当する部分を墨で塗られ、軍国主義を扇動していたマスコミは民主主義、自由主義の擁護者に旗幟を変え一気に世変わりさせた。今回も今まで封印されていた「成果型報酬」「高度プロフェッショナル制度」「メンバーシップ型雇用形態からJOB型雇用形態へ」の取り組みの再燃がある。 マスコミはこの時流に乗り遅れたら企業の存続はないと繰り返し報道する。企業経営者の不安を煽り変革の閾値にする。まさに歴史は繰り返していると言わざるを得ない。コロナウィルス感染にかかる不祥事も多発している。コロナ感染者に対する差別や、日用品の買い占めがそれだ。マスクの高額転売もあった。 東日本大震災時には、被災地の店で文句も言わずに整然と並んで順番を待つ人々の姿が国際的に賞賛されて久しいが、この同じ日本国民が今回様変わりしたのだ。自己中心的な行動が目立ったのだ。 勿論その背景にはエセ情報の氾濫があったが、何処でも暴動や異常な行動の裏にはありうることだ。知識人や学識経験者はこういう事態に歴史的教訓として民主主義の危機を憂いている。
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[ 2020.7.1. ]

276号-2020.7.25

4月に登戸にあった本部が向ヶ丘遊園に移転した。当初本部は15人規模でスタートしたが3月31日現在25人となり手狭になったためだ。そもそも30坪の広さに15人は事務所の一般的観念から言えば一人当たり2坪で最低の広さと言える。 法律《労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)事務所衛生基準規則第2章第2条》では面積ではないが、以下の様に定められている。
「事業者は、労働者を常時就業させる室(以下「室」という)の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない」つまり平均的階高2.5mとすれば床面積は4㎡(1.2坪)となる。又、日経ニューオフィス推進賞受賞企業のオフィスの一人当たりの面積は平均11.8㎡(3.5坪)となっていた。勿論、外資系や弁護士事務所等はこれより広いところが多い。高度な知的労働者にふさわしい広さと調度品がある。 それからすれば30坪に25人は4㎡(1.2坪)となり、推進基準の半分以下になっていた。これは事務所平均値での話であり、応接スペースや水回りを加味すると一人当たり1坪弱、相手の背中が触れそうな距離に毎日を過ごしているような状態だった。労働環境の整備が叫ばれる中、社員の就労環境整備は喫緊の課題であった。
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[ 2020.6.1. ]

275号-2020.6.25

本年1月から中国武漢市で始まったコロナウィルスによる肺炎は、SARSと発生経路が似ており、新種コロナウィルスだが、広がりと罹患者数は数倍の規模になった。有効なワクチンが中々開発できないのは、人工的な細工を加えたもので自然界では生息しないタイプのウィルスと判断されたからで、しかも世界トップレベルのウィルス研究所である「中国科学院武漢病毒研究所」が近くにあるのも疑惑を裏打ちしている。特に危惧されるのは、米国の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員が感染し空母が機能停止状態になったことが、「細菌兵器」としての有効性が立証された事だ。 2002年11月中国広東省で発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)は2003年7月終息宣言を迎えたが、今回は原因が中々特定できず防疫体制も後手に回り、高齢者を中心に被害が拡大した。これにより、学校の休校、イベントの中止、大相撲や全国高校野球大会の無観客試合や中止等が叫ばれ、昭和天皇崩御と同じような自粛ムードになった。より深刻なのは、入学式や卒業式までも中止せざるを得なくなったことだ。これらにより働く女性の就労が制限され、所得確保が新たに問題として浮上した。さらに4月7日の「緊急事態宣言」で休業要請が出された事で、より深刻な事態となった。経済への影響は図り知れず、自動車関連および製造業は言うに及ばず、来日客の減少で宿泊を含むサービス業全体が存亡の危機迄追いやられた。サプライチェーンが遮断されたことで、改めて中国は『世界の工場』の位置づけが明確になった。『中国がくしゃみをすれば、日本は肺炎を起こす』事が立証され、世界各国も間違いなく『風邪をひく』事も明確になった。
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[ 2020.5.1. ]

274号-2020.5.25

新型コロナ肺炎が猛威を振るいだした。WHOは「パンデミック」と表現したが、遅きに失した感がある。WHOの警告が遅れたのは、慎重を期したという意見もあるが、テドロス事務局長がエチオピア出身で、多大な援助を受けている中国に遠慮したのではと憶測が流れている。発生したのは2019年11月で、警告を発したのは2020年3月11日なので遅すぎたとの指摘があるからだ。世界中で罹病者約200万人、死亡者約15万人に迫ろうと3月15日を境にすさまじい勢いで増え続けている。 欧州をはじめ各国は国境を閉鎖し国内外の移動を禁じた。 これから問題なのは医療後進地域と言われるアフリカ諸国の蔓延だ。感染経路も不明だし、医療施設の絶対数が不足している。欧州をはじめ各地で感染者が異常に増加しており、一都市から国全体へとロックダウンになる処もある。爆発的蔓延は、マスクの習慣のある日本となかった欧米、建築様式の違いやハグの習慣の有無もある。貧富の格差があり、満足に医療を受けられない国は先進国でも感染者は増加している。 新型コロナウィルスは症状が軽く、感染しても風邪のような症状だけで治る人も多いので、出歩き、知らないうちに人に感染させてしまう。日本国内でも緊急事態宣言が出され、東京都をはじめ6府県で「休業要請」「不要不急の外出自粛」が始まった。密接、密集、密閉という「3密」を避け感染拡大を防ごうというわけだ。オーバーシュートと言われる爆発的な患者急増は医療崩壊を起こすので、ワクチンができるまで如何に感染を遅らせるかが行政側の課題になっている。
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[ 2020.4.1. ]

273号-2020.4.25

口コミ対策が急務になっている。 ここでいう口コミとは、ネットに書かれた評価の事を指す。「GOOGLEのクチコミ」がそれだが、その投稿自体が大きな販促の要因になってきつつある。ほとんどの入居希望者は希望物件をネットで検索し概要を把握する。地域、駅名、間取り、設備、築年数、家賃と絞り込んでいく。そのうえで希望物件に合致するものがあればその物件を仲介している不動産会社に行くことになる。 公表されているデータを見れば、60件の該当物件を抽出し、自分の希望に合ったものを絞り込んでいくことになる。最終的に2~3件に絞り込むと、今度はその不動産会社を見て判断する。 不動産会社の概要、社長のプロフィール、店舗の概要、担当営業社員のプロフィール等を閲覧している。そこでも判断基準は、きちんと対応してくれそうか? 胡散臭い会社ではないだろうか?である。だから、営業員の顔写真は必須になり、特に女性を前面に出すことは非常に効果的だ。 このように、いくつかの関門をクリアーして来店するわけだが、物件数5%の競争倍率から更に不動産会社の選別を経て来店している厳しい環境下にある。勿論、来店前には営業社員との物件詳細における問い合わせや賃貸条件のメールや電話でのやり取りが介在している。 このやり取りも入居者の判断基準になっているも、昨今の特徴だ。問い合わせの返答時間の長短、的確性、メールの書き方も重要なイシュー(ISSUE)になる。
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不動産活用レポート

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