社長の独り言

社長の独り言

[ 2019.5.1. ]

262号-2019.5.25

「働き方改革」とは一言でいえば、残業時間を減らして不足の労働力を外国人で補うという事である。 その所得の不足分は副業を企業に認めさせ、補填しようというわけだ。 夫々に問題はあるが、今回このような安直な方法がとられたのは、2016年の電通の女子社員の「過労自殺」が発火点である。あの事件がなければ、働き方改革はこんなに早く実を結ぶことはなかった。大衆の感情は素朴であり、「かわいそう」「かわいい」「おいしい」「楽しいね」の4つに集約され判断される。 今回は東大卒の若い美しい顔写真の女性である。新聞、テレビが大ニュースとして連日取り上げた。大衆は「かわいそうに」と同情し電通という会社や上司を「ブラック企業・人非人」と非難した。更に悪いことに数年前にも男性社員が自殺した事が判明し、何の改善もしていないとマスコミの集中砲火を浴びた。「坊主憎くければ袈裟まで憎い」とばかり、世の経営者の座右の銘とまで言われた「電通鬼の十則」までやり玉に挙がった。 内容自体は何十年も企業内研修でいわれ続けられた心構えとしての本質だが、「・・・・・死んでも放すな!」という字句が気に障ったらしい。かの企業でも手帳に書いてあるこの十則を削除したというから、それを当然として今まで来た社員は一朝にして否定された事に相当面食らっただろう。
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[ 2019.4.1. ]

261号-2019.4.25

員の定着率が問題となっている。弊社でも以前、中堅の女子社員が3名同時に退職した。3人とも事務的能力は優秀だったし、年代もほぼ同じなので仲良し三人組とでもいえる間柄でもあった。将来の幹部候補生としてみていただけに残念だった。
当社でも「28歳の壁」というものがある。独身女子社員の場合、結婚を契機にした寿退社か、未婚の場合はこのままでいいのか?という現在の仕事や、これからのキャリア形成に対する不安が出てくる。
理由はともかく事務職で経験5・6年という一番油の乗り切った時期に退職されるのは、中小企業では本当に痛い。思い起こせば部署替えと仕事の負荷が大きな原因とみている。   定期的に新卒は入社3ヶ月、6ヶ月、1年、3年、中途は入社1年、3年で社長面談を実施し、ヒアリングするようになっている。そこで現在の業務の内容、負荷、改善点、課題を共有し、部署替え等適性を見て適宜異動させている。そのくらい時間と回数をかければ異動や部署替えにも納得する事が出来ると考えた。勿論、中堅社員はそれなりの課題を達成してもらう事が必要だし、次のステップに挑戦してもらう事も必要になってくる。リーダーとしての期待と役割を担ってもらう事になる。
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[ 2019.3.1. ]

260号-2019.3.25

我々は、毎日変わり映えのしない単調な日常を送っていることが多い。
通勤に例えれば、同じ電車に乗り、同じ乗車口から乗り降りし、同じ道を歩き、同じ景色を見ている。仕事も同じようにこなし、同じように退社し家に帰り、何の変哲もない話をし、晩酌をして就寝する。見ようによっては規則正しい生活をしている。   人間の脳には現状維持メカニズムというシステムがあって、「変化」を嫌う。だから放っておくといつも同じ人と付き合い、行く場所も、食べる物も、話すことも同じになる。「馴染みの店」「行きつけの店」に行き、常連客となる。変化がないから「気心が知れ、安心する」場となる。惰性で動いているだけだ。 夫婦関係に変化を求めれば、色々と障害や軋轢も出る。相手を変えれば道徳的に問題にもなる。変化はご法度である。変化を奨励する場、変化を求めない場の使い分けが必要だ。それが同じ人間に課せられるから始末が悪い。結局のところアイデアとは、脳の中にある素材の組み合わせなので「新しい素材が入ってこないと組み合わせがいつも一緒になりアイデアに詰まる」という怖いことになる。人間関係に例えれば「飽きが来る」ことになる。生産的関係ではなく発展性はない。関係を続ける必然性がないことになり、組織としては崩壊する。離婚と同じ現象だ。それをビジネスにする「後妻業」も出てきた。 刺激を求める様々な場の提供もビジネスになる、我々のビジネスも同じだ。気付かないうちに現状維持メカニズムの罠にはまり、知らない間にワンパターンに陥ってジリ貧になっている。変化のない狭い地域社会では「安定性」という意味では効果的だが、その反対の世界では種族の滅亡に直面する。行政行為の中で起こる「前例踏襲型」というやつだが、営利企業の中では変化対応型が必要だ。
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[ 2019.2.1. ]

259号-2019.2.25

 他社から学ぶことはたくさんある! 契約書、サイトの内容、営業姿勢、販促、顧客開拓、営業管理等々である。 当社では年間2100件近い仲介件数がある。内、自社管理物件を他社による仲介(業界では自社物他社付という)が約600件を占め、弊社が他社の物件を決める事(他社物自社付けという)も約600件ある。残り900件が自社物自社付けになる。全国ブランドの大手仲介業者、中堅、地場業者による仲介や物件と様々だ。契約書一つとっても、相手業者のレベルがわかるし、契約手続き、対応の仕方も参考になる。つまりその気になれば自己研鑽の材料の宝庫でもあるし弊社の振り返りにもなる。弊社の他社付専門チームでは毎朝昨日の就業時間外の他社付成約情報を全社メールで流してくる。 平均すると一日5~10件だが、仲介に定評のあるTハウジング、Aブル、AMショップが多いが、たまに余り知られていない仲介業者からも申し込みが入る。 物件申込書に書かれてある事項を確認するために、先の仲介会社の担当営業と話すわけだが、事務的作業のように所定の事項の確認だけで終わらせるのではなく、「来店経緯、何処を気に入ったのか?を最低訊け!」と指示している。
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[ 2019.1.5. ]

258号-2019.1.25

先月、2018年度宅建試験の合格発表がされた。当社の受験者では34名の内3名が合格した。内訳は女性2名、男性1名であり合格率8.8%であった。合格者を経験年数でみると、1年未満1名、3年未満2名、3年以上0名である。同時期に当社にバイトで勤務していた学生が僅か6ヶ月で合格している。これから見える事は、資格の必要性を切実に感じず、単に会社の方針だからと受験しているのが如何に多いかだ。特に5年以上在籍している社員に多い。契約にあたり「重要事項説明」を要すると明文化されてあり、無資格者は不動産の仲介に当たっては契約をすることが制限されているのだし、この業界で禄を食んでいる以上、必須の資格なのだ。しかし、それでも本気になれない理由は何だろうか?
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不動産活用レポート

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