「世帯年収1000万」

職場に近い都心の住宅価格が共働き家庭の実需などにより高騰し、物価高や税・社会保険料の負担増、子供を預けるための保育料が家計を圧迫。教育費を巡っては、国の高校無償化や児童手当のような公的支援には所得制限があり、年収１０００万円は支援をほとんど受けられなくなる境界線だと指摘する。