社長の独り言

社長の独り言

[ 2017.10.25. ]

243号-2017.10.25

pdca第30期上期成果発表大会を6月21日に開催した。
恒例の通り、午前中は社長方針、各事業部長方針、午後からは分科会という段取りだ。
成果発表大会(以前は方針発表大会)を初めて20年になる。売上も増え社員も増えたが、残念ながら内容は今一つだ。PDCAサイクル(Plan計画-Do実行-Check評価-Act実行)で発表する事になっているが、まだまだPが弱い。
P(計画)の前には、現状分析が必要だがどれも不十分だ。当社のように地域を限定して営業活動しているのに、その地域特性や人脈、人口動態、貸家数、転入転出数、世帯構成、年代構成すら把握していない。つまり、マーケットの規模や動向が見えなければ当然ターゲットは定まらない。
そこで自社の強み、弱みをきちんと把握しているかも定かではない。更に問題なのは「弱者の武器」とかって言われた「IT」に対する知識がなく対策がIT業者の言いなりになっている事だ。 現在では入居者のほうが不動産業者よりも物件知識が豊富で、その内容と現物が一致しているかを確認するために来店する。ネットにない良い物件を探している入居者も増えている。
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[ 2017.9.25. ]

242号-2017.9.25

結果第29期下期のグループ2社の決算数字が出た。
結果は売上げで29億1000万(前年同期比110.2%)であった。
これ自体はかなり健闘していると判断されるが、内実は問題が多い。
つまり一部の社員の奮闘による数字であり、大多数の社員は見るも無残な実績であるからである。 奮闘というよりも、身を削ってくれたというほうが正鵠(せいこく)を得ているかもしれない。その意味では頭が下がるし、いつまでも彼らに頼る事は経営責任を放棄しているという事になる。
言うまでもなく営業社員と標榜するのなら数字の確保が責務であり、未達成理由云々は何の弁解にもならない。 もし、それを認めるリーダーがいたら、もはやリーダーとしての責任を放棄したに等しい。
理由の如何を問わず達成し、利益を確保するのがリーダーのリーダーたる所以であるからである。より厳しく言えば、未達理由が不可抗力であるとしても、そのリスクを予め考慮に入れていなかった責任は問われる。勿論経営トップも無答責ではいられない。
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[ 2017.8.25. ]

241号-2017.8.25

ビジネスマン2低迷する売り上げを伸ばしたい。けれど、販促に使える予算はない・・そんな時、状況を打破する鍵となるのは、“アイディア”だ。「金がなければ知恵を出せ。知恵がなければ汗を出せ」といったのは、元禄時代の作家、井原西鶴だが、この教えは400年以上経った今でも十分通じる。 これを常に言い続けていたのは、パナソニック(松下電器産業)の松下幸之助翁だ。翁の言葉はさらに続く。「できないなら去れ!」だ。ここに大事な組織上の要諦がある。「知恵があっても、まず汗を出しなさい、本当の知恵はその汗の中から生まれてくるものですよ」ということらしい。机上で考えるのではなく、行動で示せという事を翁は言っている。 トヨタでも「現場主義」が有名だ。現場からの改善は「アンドン方式」「カイゼン」と国際ビジネス用語にもなっている。
往々にして頭の良い社員は、まずその明晰な頭脳で結果を予測する。そこではリスク忌避が先に来るからこれ以上進まない。100%に近い成果を求めるからだが、世の中、その程度の頭脳で予測できるほど単純ではない。現場を知らないから現状は完全に把握し切れていない。そこでの判断は「・・・べきだ」論になり実態から益々乖離してくる
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[ 2017.7.25. ]

240号-2017.7.25

虫メガネ2  賃貸仲介営業に限らず、対人関係がポイントになる業種には、営業手法として「プッシュ」と「プル」の二つがある。物不足の右上がり経済状況では、「プッシュ」して早めに決断を促す事が顧客の利益になるので効果的だったが、モノ余りの時代になるとそれが逆効果になってくる。つまり顧客の選択権を奪うからに他ならない。それは「無理やり買わされた」事になるからだ。自由意思での交換が阻害される為、そこに国家が介入する事になり消費者契約法を含めた規制法規が出てくる。又選択の自由を得させるため、各種の情報公開が強者(企業)に課せられる事にもなる。 従来聖域だった医療現場でもいわゆるインフォームドコンセントinformed-consent(説明と同意)で患者が自分の病気と医療行為について、知りたいことを“知る権利”があり、治療方法を自分で決める“決定する権利”を持つと言われるまでになった。 近代法制上の個人の自由意思を尊重する意思主義が、かって取引の安全を重視した表示主義よりも重く見る傾向になっている。日本のような超高齢化社会に入ると、情報弱者としてますます個人の意思を保護する考え方が主流になるし、詐欺、強迫、錯誤という契約行為を取消したり、無効にする解釈範囲が広がることは間違いがない。勿論それだけでなく、企業が説明義務違反を問われ、損害賠償を課せられることも多くなる。 このような社会状況の変化を踏まえて当然営業手法も変わらざるを得ない。「プッシュ」から「プル」になってきたわけだ。「プル」には当然相手に商品を理解できる状態で納得させることが必要になる。商品を理解させる為には、相手のニーズを正確に聞き出さなくてはならない。
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[ 2017.6.25. ]

239号-2017.6.25

ajisai3例年、1月7日に恒例の初詣を会社のリーダー全員で行っている。今年は17 名で行った。
本社が川崎市麻生区にあるので、琴平神社で挙行している。
どこでも、初詣を行っている会社や個人はいるが、その理由を聞いてみると、神社の由来などに関係なく、「ここは縁起がいいと聞いているから」とか、「今まで来ているから」とかが多い。という私も、今までは皆さんと同じような気持ちでお参りしていた。ところが、当社のSというリーダーが港北区にある東横綱島店に立ち寄るたびに、綱島神明社に立ち寄りお参りしているという話を聞いた。ある日、それを問いただすと、何年も前から商売繁盛と交通安全を願って管轄地区の神社に毎月参詣していたという。これを聞いて頭の下がる思いだったが、振り返ると果たして自分は形だけで自己満足していたのではないかと自責の念に駆られた。
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